○大前委員 今お答えになりましたとおり、現在のところ、地球温暖化に対処するための権威ある国際的な枠組みというのは京都議定書しかないわけでございまして、米国の態度いかんにかかわらず、我が国としては京都議定書の目標達成に向けて全力を尽くすべきだと私も考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、入り口の問題でショッキングな話題を取り上げさせていただきたいと思います。 これは
○大前委員 私は当初、環境税というのは、国土交通省の道路特定財源のように環境省の特定財源になるのではないかと思っておったのでございますけれども、今大臣の方から、そういう考えはない、あくまで環境税は環境省が独占的に使う予算ではなしに一般財源として考えているということでございます。それはそれでよしといたしますけれども、国民の意識づけあるいは啓発的な意味も大変重要でございますので、やはり環境税という名目で
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 前回、公健法の質問が時間不足で流れてしまったおかげで、今回、一般質問の機会を与えていただきました。御配慮に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私に与えられた質問時間は三十分と極めて限られておりますので、アップ・ツー・デートといいますか、今日的な問題に絞って数点お尋ねしたいと思います。 最初の質問は、そういった中でも最近の最もホットなテーマでございます
○大臣政務官（大前繁雄君） この法案で非課税措置が規定されておりますのは日本政策金融公庫に対してでございまして、同公庫が出融資を行う事業主体、おっしゃいましたＳＰＥにつきましては非課税措置を規定するものではないと承知をいたしております。 現時点では、事業スキーム等について日米間で協議中でございますが、いずれにいたしましても日本が、つまりこの事業主体の税負担ができるだけ少なくなるように措置をしてまいりたいと
○大臣政務官（大前繁雄君） 海兵隊のグアム移転に伴う施設、インフラの整備に係る経費の日本の分担金、今おっしゃいましたとおり六十・九億ドルでございますけれども、これは民活事業の導入によって四・二億ドルの節約が見込まれるから実際には五十六・七億ドルということになっております。そのうち、政府による直接的な財政支援は二十八億ドル、出資が十五億ドル、融資等が十三・七億ドルということでアメリカ側と合意しておるわけでございます
○長官政務官（大前繁雄君） 御質問の護衛艦の立入検査隊の数とか人数とか装備の件でございますけれども、海上自衛隊では、海上警備行動が発令された場合や周辺事態において船舶検査活動を行う場合などに立入検査を実施するため、各護衛艦に配置されている乗組員を要員に指定しまして、必要に応じて臨時に十八名から成る立入検査隊を編成する体制を取っております。その装備は、主として艦内に装備されているけん銃や機関けん銃などでございます
○長官政務官（大前繁雄君） お尋ねの件につきましては、非常に難しい問題をいろいろ含んでおるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、船舶検査活動法に基づく船舶検査活動は、あくまで周辺事態に際して実施されるものでございまして、周辺事態と判断されない場合には船舶検査活動法に基づく対応はできないわけでございます。一方、周辺事態に該当しない場合であっても、米軍等との一般的な情報交換を実施することや
○大前長官政務官 在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、現在、アメリカの国防省におきまして、グアムにおける所要施設の詳細を検討中でございまして、また、具体的な事業スキームや積算の細部につきましては、必要に応じて間断なく日米間で協議を行っているところでございます。 今後、我が国が負担すべき経費の詳細をきちんと精査して、できるだけ早い機会に国会や国民の皆さんに対して明らかにしてまいりたいと思っております
○大前長官政務官 普天間の申し子と言われております安次富先生の日ごろの活動に対して心から敬意を表したいと思います。 先ほどの米軍の再編に関する法律案の検討については、重々、本当に一生懸命やっておるところでございますけれども、今のところまだ関係省庁と調整しておる段階でございますので、できるだけ早く進めてまいりたい、そういうことを決意いたしておりますことを申し上げておきます。
○長官政務官（大前繁雄君） 防衛庁長官政務官の大前でございます。ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 最初に、今回の防衛施設庁入札談合の事案、御指摘のとおり大変大きな問題で、私たちも大変深刻に受け止めておるところでございます。何が一番問題かといいますと、この昭和五十年代、分かっているだけで五十年代ですけれども、さかのぼれば私はもうずっと前からだと思っておりますが、長期間にわたってシステマティック
○長官政務官（大前繁雄君） 御指摘のございましたＡＩＣＵＺの基準につきましては報道により承知はいたしておりますけれども、飛行場の騒音や安全面に関する措置を規定したものと承知しておりますけれども、あくまで米国が地元の都市計画当局に対してガイドラインとして示しているものでございます。 政府としましては、米、アメリカ側の基準についてお答えする立場にないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと
○長官政務官（大前繁雄君） 判決の内容につきましては、米軍も報道等により、特にその準機関紙でございます星条旗新聞に判決内容が詳しく報じられておりますので、当然承知していると思いますけれども、そういうことで、今後適切な機会をとらえて米軍に伝える方向で対応してまいりたいと思います。 今日、先生から御指摘をいただいたからというわけではございませんが、本日中にでも、ニューサンノー米軍センターで施設特別委員会
○長官政務官（大前繁雄君） お答えいたします。 この事案は被告を国として訴えのあった事件であることでございますので、米側には判決内容を伝えておりません。
○長官政務官（大前繁雄君） このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。 一言ごあいさつ申し上げます。 防衛は、国家にとりまして大変重要な基本問題だと認識をいたしております。木村副長官、北川政務官とともに久間長官を補佐しまして、全力で政務を遂行してまいりたい、そのように思っております。 柏村委員長を始め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます
○大前長官政務官 このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。 就任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 安全保障は、国家にとりまして最も重要な基本問題であると認識をいたしております。木村副長官、そして北川政務官とともに久間長官を補佐し、全力で職務に取り組んでまいることを決意いたしております。 木村委員長初め委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申
○大前委員 大臣から今大変前向きの御答弁をいただきまして、心強く思った次第でございます。先般、先行審議されました参議院の附帯決議でも、第三項で、特別支援学校の教員免許状のあり方についてもさらに検討を進めることと明記されておりますので、ぜひとも前向きに検討を進めていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、教員の世界というのは大変排他的でございまして、難しい世界なんでございますけれども、自分
○大前委員 自立活動と言われますけれども、そういうのはポリオの障害児が中心を占めていた時代の発想であって、今のように、脳性麻痺を初めとして非常に重度化している、特に普通校にどんどんどんどん軽い障害児が行くような状況、そういう状況では、この自立活動というのを主に置くというのは全くピントが外れていると私は思うんですね。 養護学校というのは、私の子供が在籍していたころは、教育の対象になるといったら語弊がございますけれども
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 きょうは、トップバッターとして質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、今回の学校教育法等の一部改正によって特別支援学校となります肢体不自由養護学校の療育体制についてお聞きしたいと思います。 私事にわたりまして大変恐縮でございますけれども、私の長男、ことし
○大前委員 今挙げました知徳体という教育力の中でも、とりわけ国民の間で要望の高いものは、モラルといいますか徳育の充実でございます。 私たち議員が町に出て、いろいろな集まりに参加をして切実に訴えられますのが、この惨たんたる日本人のモラル低下を何とかしてほしい、学校でしっかりとした道徳教育、倫理教育をしてほしいという声でございます。 そこで、今回の基本法改正に当たって、この深刻なモラル、道徳、倫理の
○大前委員 私が申し上げました未曾有の占領下における制定法に対する修正という理由、このことについては余り述べられませんでしたけれども、大臣が今申し上げられました我が国を取り巻く内外の諸環境の激変といったこと、こういったことが今回の改正の大きな理由であることは間違いないと思います。 しかし、私は、今大臣が取り上げられましたが、それよりもさらに大きな改正を要する理由として、近年の我が国の憂うべき教育力
○大前委員 最初に委員長にお願いを申し上げたいと思うのでございますけれども、私どもが今審議をいたしております教育基本法に関する法案でございますけれども、条文にいたしまして、政府案でも十八条、民主党案でも二十条余りでございます。そして、与野党の論点の違いも極めて明確ではないかと考えておりまして、これを一年も二年もかけて議論をせよという意見がございますけれども、私は、これは全くためにする議論であると思っております
○大前委員 私が尋ねたこととちょっと、期待しておった答えと違っておるのでございますけれども。 これは、昭和二十七年の四月二十八日、文部大臣は天野さんだったですか、独立を達成してから、それ以前から、何とか道徳教育の復活というのは考えてきたんですよ。我々の先輩議員たちは懸命にやろうとしたんだけれども、これは御承知のとおり、僕はまだ小学生か中学生ぐらいだったですけれども、日教組を中心とした勢力が、座り込
○大前委員 今、副大臣からいろいろ理由を挙げられたわけでございますけれども、この間、参考人として来られた見城先生も、自民党の部会へ来られて、一番大きな理由として、高度経済成長、そのときにやはり、もうけ第一といいますか、利益第一というような考え方、そういうことも大きな原因だというようなことも言っておられました。 いろいろ関係者の間で理由を挙げられておりますけれども、しかとどれが理由かということは断言
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 加藤先生のような大物の後で質問をするのはちょっと気が引けるのでございますけれども、加藤先生の続きのような形で、与えられた時間は三十分でございますので、モラル教育ということをテーマにして質問をしたいと思います。 今、モラル教育と申しました。道徳教育と言わずにモラル教育と申しましたのは少し意味がございまして、英語の得意な人はたくさんおられますけれども、
○大前委員 お二人の大臣から御説明いただいて、いろいろ事情のあることはよくわかるのでございますけれども、やはり自国民の生命と人権を守るということは政府の最大の義務でございますので、できるだけの尽力を期待したい。 また、我々議員の間でも、かつて、拉致議連ができるまでは、自由往来促進議連といいまして、非常に活発な議連だったわけなんですね。それが最近、ずっと停滞、店じまいしていたのでございますけれども、
○大前委員 ぜひとも次の交渉で取り上げていただきたいと思います。 これらの北朝鮮帰還事業で向こうへ渡った日本人妻たちに対して、彼らは自分の意思で行ったのだからといって拉致被害者と同列に取り扱うべきでないということがよく指摘されるのでございますけれども、私は、それは必ずしも正しい考え方だとは思っておりません。日本人妻など九万三千人の北朝鮮帰国者の皆さん方、ヨーロッパ・ルートで拉致された有本恵子さんなんかと
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 時間も押しているようでございますので、はしょりながら進めさせていただきたいと思います。 私は、北朝鮮の問題にかかわるようになりましたのは、兵庫県議会議員をしておりました昭和五十年代の終わりからでございますので、もうかれこれ二十年以上が経過するわけでございます。恐らくこの中におられる皆さん方の中でも一番北朝鮮とのかかわりということではキャリアが古いのではないかと
○大前繁雄君 自由民主党の大前繁雄でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の郵政民営化関連六法案については賛成、民主党提出の郵政改革法案については反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、内閣提出の郵政民営化関連六法案について申し上げます。 郵政民営化の是非については、さきの総選挙において退路を断って信を問い、自由民主党及び公明党による与党が国民の圧倒的な支持を受け、
○大前委員 今大臣が説明されたことはもっともだと私も思っておりまして、そこらあたりをもっとＰＲしていただきたい、そのように思います。 次に、郵便事業会社と窓口ネットワーク会社は、国が三分の一を超える株式を保有することとされる持ち株会社の一〇〇％子会社となるわけでございますけれども、このように、国の資本が入った企業と他の民間企業との間に対等な競争が本当に確保できるのかという疑念がよく言われるわけでございますけれども
○大前委員 この問題についてもう少し細かく幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、こういった批判の最も大きなものは、三事業一体を求める強い要望にこたえようとして株式の持ち合いを認めたことに対するものでございます。 つまり、移行期が終了した後も株式の事実上の連続的保有を認めるということが批判を招いているのでございますけれども、この点どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○大前委員 おはようございます。自由民主党の大前繁雄でございます。 質問に入る前に、民主党の岡田代表に一言苦言を呈しておきたいと思います。 去る五月二十一日の新聞報道によりますと、岡田代表は、この特別委員会の自民党メンバーが明らかにされた二十日夕刻の街頭演説で、茶坊主を集めて云々と発言されたそうでございますが、もしそれが事実とすれば、国民から公正な選挙で選ばれた私たち国会議員に対する重大な侮辱であり
○大前委員 私は、十年余り前ですけれども、ちょうど五十のときですね、現役の男女大学生にまじってアメリカに短期留学というのを一月余りいたしまして、ワシントン州のスポーケン、これは私の住んでいる西宮市と姉妹都市でございますけれども、一カ月ほど生活を一緒にしたことがございます。 この短期留学生活の締めくくりに、シアトルにバス旅行、修学旅行というわけじゃないんですけれどもしたんですね。その途中に、美しいノースキャスケード
○大前委員 先進国の中でそれほど低くないというお話でございましたけれども、ドイツなどの特別に環境の進んだ国と比べるとやはり劣っているのではないかと私は思っているんですね。 三、四年前にドイツに行きましたけれども、観光バスの運転手が、とまってサイドブレーキを引くのとほとんど同じぐらいにすぱっとエンジンを切るのにはびっくりしたんですね。そういう点で、もっと日本も頑張らねばならないんじゃないかなと思った
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 本日審議させていただきますいわゆる特定特殊自動車排ガス規制法案は、かなりテクニカルな法案でございまして、特別な争点が余りないようでございますので、冒頭、少し時間をいただきまして、環境問題一般に関する議論をさせていただきたいと思います。 私は、一昨年十一月、初当選させていただいて、関心の深かったこの環境委員会に所属をさせていただいて、今日に至っておるわけでございますけれども
○大前委員 ありがとうございました。終わります。
○大前委員 時間がありませんので、次に、北朝鮮問題について一、二お尋ねしたいと思います。 北東アジアの安全に関して、崩壊の危機をはらんでいる北朝鮮にどのように対処するかという問題は極めて重要であると思います。 アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争前までは、いわゆるソフトランディング、ハードランディング、どちらでも採用可能であり、場合によってはイラクのフセイン政権打倒と同様のハードランディングシナリオ
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 きょうは、お二人の参考人の先生には、大変お忙しい中お運びをいただきまして、貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ただいま両先生から、防衛力あるいは防衛のあり方、その見直し、さらには恒久法の検討といった重要問題について御説明がございました。 私は、昨年十一月の選挙で初めて当選してこの国会にやってまいりましたけれども
○大前委員 防除に関してもう一つ懸念される点は、鳥獣保護法の適用を外すという問題でございます。 現在、法の適用があるのに密猟が後を絶たないというのは巷間伝えられているとおりでございますけれども、そのような状況下で適用を外すと、違法捕獲、錯誤捕獲が激増して、在来動物の希少種もわなにかかることが心配をされておるわけでございます。希少種というのはやみで高く売れますので、防除に名をかりた密猟が横行することが
○大前委員 私どもの秘書は淡路島の出身なんですけれども、例えば、問題になっておりますオオクチバスなんかで、淡路島の山のてっぺんのため池にまでさらえてみるとおるということでございます。そういったため池については、根絶といいますか駆除は可能ですが、琵琶湖のようなあれだけ大きなところでは、とてもじゃないが、とことん、全部根絶させてしまうということは不可能なわけでございます。今の御説明によりましたら、そういう
○大前委員 おはようございます。自由民主党の大前繁雄でございます。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、防除の問題についてお尋ねしたいと思います。私は、今回の質問を担当させていただくことになりまして、幾つかの自然保護団体、動物愛護団体の方々から意見を聴取しました。その結果、どうしても気になって、いまだに頭を悩ませている問題が一つございます。それは、先般
○大前委員 いろいろ難しい問題があるようでございますけれども、早急に分類の作業を進めていただきたい、そのように要望しておきます。 次に、吉田先生に一点お伺いしたいと思います。 先ほど少し触れられましたけれども、いろいろな動物愛護団体、自然保護団体の方に意見を聞きますと、やはり防除に関しまして、持ち込まれた外来生物そのものに罪があるわけではなく、持ち込んだ人間が悪いのであるから、たとえ侵略的外来生物
○大前委員 生物分類につきましては十分な整理がなされていないというようなことでございますけれども、この分類を進めていく上で、専門家の体制整備というのが不可欠であると思われるわけでございます。 この点について、この体制の現状はどのようになっておりますか。また、現在の体制のままだと、例えば、在来生物のリスト化にどれくらいの年数がかかりそうなのか、お聞きしたいと思います。
○大前委員 自由民主党の大前繁雄でございます。 きょうは、三人の参考人の先生方、台風の襲来とかあるいはまたいろいろな御多用中の中、御足労いただきまして貴重なお話をお伺いさせていただきまして、ありがとうございました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、岩槻先生に、基本的な問題を一点お伺いしたいと思います。 このたび提起されておりますこの法案は、既に参議院
○大前委員 先ほどの御法川先生の御質問にも関連するんですけれども、平松先生が、このままでは日本の尖閣諸島が乗っ取られてしまうというお話でございました。私もその点について危惧をいたしております。 例えば、中国の国軍が、この間は民間の人だったですけれども、国軍がある日突然に尖閣を占領するという事態が現出した場合といったことですね。昔、二十年ほど前に、イギリスのフォークランド島がアルゼンチンに占領されまして